仙北市議会 2021-03-03 03月03日－02号
スーパーシティ法は、個人のプライバシーを侵害する超監視社会をつくれるものです。外資系も含めた事業者に情報が吸い上げられ、まちづくりが進められると、ある国会議員、これは日本共産党の議員ではありません、議員のツイートを目にしました。個人情報や監視社会についての不安は払拭できません。スーパーシティで提供されるサービスには、様々な個人データが活用されます。個人情報は保護関連の法令で守られる。
スーパーシティ法は、個人のプライバシーを侵害する超監視社会をつくれるものです。外資系も含めた事業者に情報が吸い上げられ、まちづくりが進められると、ある国会議員、これは日本共産党の議員ではありません、議員のツイートを目にしました。個人情報や監視社会についての不安は払拭できません。スーパーシティで提供されるサービスには、様々な個人データが活用されます。個人情報は保護関連の法令で守られる。
そしたらその中に、個人情報やプライバシー侵害の危険性といった問題点、超監視社会イコールスーパーシティ候補地に住んでいるならば要注意とありました。最初はこれ、年末の公募じゃなくて、最初の案では９月でしたよね、確か。９月にその公募をするということで政府のほうが出したら、全国で50何件かの公募予定があったという、そして秋田県からは、ただ１市、仙北市という、そういうことで紹介ありました。
警察も個人情報のデータを本人の同意なしに取得、活用することができ、権力による監視社会がつくられることになります。ＡＩやデジタル化の技術を職員の労働負担を軽減するための補助手段として活用すること、窓口をオンライン化する場合でも住民が引き続き職員と直接やり取りできる体制が確保されていなければなりません。
近年、監視社会になるとして否定的な意見も多かった防犯カメラの設置でございますが、防犯対策としての有用性が見直され、多くの自治体、企業、個人などが導入しております。市内でも市内施設や路上へ設置を行っていると思いますが、市内にはどの程度設置されているのかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市民の自由を脅かし、監視社会をもたらす同法は廃止するしかありません。よって、本陳情は採択すべきとします。 ○議長（武田正廣君） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第53号及び整理番号第54号について御異議がありますので、順次、採決いたします。
一昨年以来、いわゆる集団的自衛権行使の容認、そしてまた、戦争法と言われる安保法制、そして特定秘密保護法、さらには盗聴法の適用の拡大など、まさに自由と権利を侵害し、物を言えないような、そういう監視社会をつくるようなことを想像させる、そんな動きが加速しているんではないかと思っています。
根本的な問題である情報の漏えいや監視社会への国民不安はなくならず、実務面でも準備が大きくおくれている。万全の対策がとれるまで延期すべきとの理由から趣旨に賛同するとの賛成討論がありました。 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 「陳情第24号、「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出についての陳情について」は、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。